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2009年11月20日金曜日

「この派遣契約には、マンパワー・ジャパン株式会社と当方の間の雇用契約書が存在していないという紛れもない事実。」

「この派遣契約には、
マンパワー・ジャパン株式会社と当方の間での
雇用契約書が存在していない
という紛れもない事実。」



雇用契約書が存在していないので
当方は署名・捺印もしていない。



長期募集との求人広告・
登録時の
「最低でも1年以上の長期募集」との説明、
派遣先
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
(KCN)の
生駒市内にある本社の一室で行われた
違法な事前面接(労働者派遣法違反)時の
派遣先役員
(近畿日本鉄道株式会社からの出向)
による
「最低でも1年以上の長期募集」との説明と
念入りな質問。
事前面接後の採用決定と通知。


これらの後の派遣先KCN勤務開始後に
一方的に行われた
1ヶ月毎の細切れ有期雇用へのすり替えも
雇用契約書が存在していないので
当方は署名・捺印もしていない。


もしも、雇用契約書があったとしても、
話が違うものに
自分の意思で
署名・捺印などするはずがない。


マンパワー・ジャパン株式会社は、
派遣先の
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
(KCN)とは
1年毎の派遣契約で契約書作成している。
何故、それが同じように
1ヶ月毎の細切れではないのか?

何故、
マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣労働者との契約は、
説明通りの
「最低でも1年以上の長期」でないのか?


その理由は、
マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先の近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)の
経営者達と担当者達が一番良く知っている。



そして、
それが
いかに時代遅れで
おかしな事で
恥ずべき事か、
気が付きわかり始めた世の中の人達は
間違いなく確実に増えている。

2009年11月6日金曜日

「最高裁判所から上告の記録到着通知書が届きました。」

「最高裁判所から
上告の記録到着通知書が届きました。」


マンパワー・ジャパン株式会社と
近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)の
関係者達が、
口裏あわせの為にそれぞれ善人面して
これまでの法廷で行った偽証と嘘の証拠堤出。

働く場所の環境や
サービス残業や残業代未払い等、
当たり前の事が当たり前になるように
希望して伝えた事が、
実際の中身とは違う
企業の表向きの体裁と看板の為だけに
いつのまにか悪者に仕立て上げられ、
冤罪の被害者にされている事の
怖さ そして とんでもなさ。


奈良地方裁判所や
大阪高等裁判所と同じように
またもや簡単に騙されて信用するのか?

それとも
最高裁判所がついに見破るのか?

2009年10月23日金曜日

「長妻昭厚生労働大臣は、厚生年金の標準報酬月額の改ざんについて認識済み。」

「長妻昭厚生労働大臣は、
厚生年金の標準報酬月額の改ざん
について認識済み。」



被害者1000万人以上」
年金記録問題で長妻厚労相
2009年10月23日(金)12:03 時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091023X892.html

2009年10月15日木曜日

「マンパワー・ジャパン株式会社と人材派遣業界の保険年金逃れ(厚生年金改ざん=消された年金)。その全容が解明される時。」

「マンパワー・ジャパン株式会社と
人材派遣業界の保険年金逃れ
(厚生年金改ざん=消された年金)。
その全容が解明される時。」

厚生労働省の<年金記録照合>の実現で可能になる事。
①年金記録照合業務により、日本全国で雇用の創出。
②派遣法改正後の罰則強化と罰金増額で、
 計画的かつ組織的で悪質極まりない企業ぐるみの
 保険年金逃れは2年間の時効適用外とみなし新財源の確保。


参考(全文):
<年金記録照合>2年間で1万数千人投入 
長妻厚労相が意向
10月15日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000052-mai-pol

 長妻昭厚生労働相は年金記録問題を解決するため、
11年度までの2年間で記録の照合などに
1万数千人を投入するなどの包括的な対応策を決めた。
10年度概算要求に約2000億円を盛り込み、
記録訂正の迅速化や原簿8億5000万件と
オンライン記録の全件照合に取り組む。

 原簿は、各地の社会保険事務所などに保管された
紙台帳マイクロフィルムに転写したものがある
厚労相によると、重複もあるため実数を社保庁が精査中で、
数億件の原簿とコンピューター記録の照合を急ぐ。
原簿を画像システムに取り込み、
全国の社保事務所で照合できる仕組みを開発し、
照合作業をスピードアップする。

 また、年金記録の訂正には
社会保険事務所で2カ月程度かかっているが、
再計算の複雑な受給者の場合、
昨年12月時点で誤りが確認されてから実際に支給されるまで
平均9カ月かかっていた。前政権でも人員は増強されたが、
さらに増やす。
専用端末機で各自が年金記録を確認できる
年金通帳も発行の制度設計に着手する。【野倉恵】
0月15日15時0分配信 毎日新聞


 ハケンの変革 裁判 原告
(マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れ被害者からのお知らせ)
※「人材派遣会社に登録し1年以上の長期と説明されて
  派遣先企業で勤務したのに、勤務後に1ヶ月毎の
  有期細切れ契約に一方的にすりかえられていた。
 
  人材派遣会社に登録し1年以上の長期と説明されて
  派遣先企業で勤務したのに、初回の2ヶ月は
  派遣先企業の希望で試用期間(トライアル)の為に
  保険年金の加入は2ヶ月後からにされていた。


・給与明細の保険年金欄に加入や天引き額の記載が無い。
・人材派遣会社が健康保険の
 はけんけんぽに加入していないので、
 国民健康保険で自己負担。
・人材派遣会社が厚生年金に加入していない。
・人材派遣会社が雇用保険に加入していないので、
 失業保険の給付資格が無い。

  上記に当てはまるケースで原簿に記録が無いものは、
    保険年金逃れ(厚生年金改ざん=消された年金)の
  可能性が高いものです。
  マンパワー・ジャパン株式会社については、
  すでに各行政機関などに詳しく申告済みです。
   みなさんも現行の厚生年金保険法で定められている
   2年間の時効には関係無く、
  具体的に被害内容について申告してください。

  被害内容が一定の類型に当てはまる場合は、
  過去の被害であっても救済されます。」


参考:
年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合
2009年10月17日2時57分 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910160526.html?ref=goo

2009年10月5日月曜日

「マンパワー・ジャパン株式会社の はけんけんぽ(健康保険)遡及加入逃れ を厚生労働省と各行政機関や政党 政治家の方などに申告。」

「マンパワー・ジャパン株式会社の
 はけんけんぽ(健康保険)遡及加入逃れ を
厚生労働省と各行政機関や

政党 政治家の方などに申告。」




マンパワー・ジャパン株式会社の
はけんけんぽ(健康保険)遡及加入逃れ と
逃れの為に行われた
市役所への虚偽発言(記録書類有)を
下記の各機関あてで申告しました。
マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れ被害者の方で
今後申告予定の方は参考にしてください。



申告先 行政機関:

・厚生労働省 
 長妻昭 厚生労働大臣  
 厚生労働大臣政務官 山井和則氏
(※マンパワー・ジャパン株式会社の
  保健年金逃れについて。)

・社会保険庁 適用徴収対策室
(※マンパワー・ジャパン株式会社の
  保険年金逃れについて。)

・埼玉厚生局(関東地方管轄) 保健課
(※マンパワー・ジャパン株式会社の
  はけんけんぽの遡及加入逃れについて。)

・東京 港社会保健事務所
 (派遣会社一括申し込みにつき該当支店管轄)
 社会保健適用調査係

(※マンパワー・ジャパン株式会社の
  厚生年金の遡及加入後のはけんけんぽ加入逃れについて。)

・大阪労働局(派遣元支店管轄) 
 需給調整部
(※マンパワー・ジャパン株式会社の
  保険年金逃れの為の事前面接や就業条件明示について。)

・大阪労働局 ハローワーク梅田
 (派遣元支店管轄) 
 雇用保険適用係
(※マンパワー・ジャパン株式会社の
  雇用保険遡及加入後のはけんけんぽ加入逃れについて。)




・奈良労働局(派遣先企業管轄)
 需給調整事業部
(※マンパワー・ジャパン株式会社の
  保険年金逃れに
  派遣先の近鉄ケーブルネットワーク(KCN)が
  関与しており、前回の立入調査の際に
  証拠隠滅している事について。)


申告先行政機関の現場担当者の声:
 「上が代わったので指示があれば動きます。」
 「組織的なものですね。」
 「今後、上から調査依頼があれば動きます。」


メールでの申告先 政党 政治家など:

・民主党 本部
・社民党 本部
・日本共産党 本部
・国民新党 本部
・新党日本 本部
・参議院議員 川田龍平氏
・反貧困ネットワーク 事務局長 湯浅誠氏


















 厚労相 週内に年金解決チーム
 「舛添ブレーン」起用も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000051-san-pol
10月5日7時56分配信 産経新聞
文中より:
長妻昭厚生労働相は4日、
外部有識者による厚労相直属の
「年金記録問題解決チーム(仮称)」を
週内にも立ち上げる方針を固めた。
「消えた年金」被害者の救済拡大に向けた
具体策を検討するほか、
これまで社会保険庁が難色を示してきた
解明の困難な年金記録の実態調査についても
陣頭指揮を執る。
メンバーは10人程度で、舛添要一前厚労相直属の
「年金記録問題作業委員会」の委員だった
磯村元史函館大客員教授や
ジャーナリストの岩瀬達哉氏らを
引き続き起用する方向で最終調整している。(産経新聞)

2009年9月30日水曜日

「マンパワー・ジャパン株式会社の派遣登録者で保険年金逃れ(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん=「消された(年金)記録」)の被害者のみなさんへ。」

「マンパワー・ジャパン株式会社の派遣登録者で
保険年金逃れ

(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん
=「消された(年金)記録」)
の被害者のみなさんへ。」

厚生労働省と該当する各行政治機関に対して
全国のみなさんから同内容の申告があり
マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れが
計画的で組織ぐるみのものだと判明し
一定の類型に該当すると判断された場合、
厚生年金保険法で定められている
申告から2年間の時効には関係なく、
保険年金逃れの遡及加入
(保険年金逃れしていた事業者の全額負担)と
保険年金逃れの為にみなさんが通院治療の際に
国民健康保険で各自が立替払いした
費用の還付等について、
厚生労働省と該当する各行政機関が
マンパワー・ジャパン株式会社に対して命じる
可能性が出てきました。

 なお、これは現在進行中の当方個人の実際の事例ですが、
被害者のみなさんの手続き等の参考になれば幸いです。
・派遣契約での勤務時に当方が国民健康保険で
 立替払いした通院治療費などに関して、
 ハケンの変革 裁判がきっかけとなった
 マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ
 発覚後の
 東京 港社会保険事務所 社会保険適用調査係
 (厚生年金)
 大阪労働局 雇用保険適用調査係による
 各支店への立ち入り調査と遡及加入の指導が
 とっくに済んでいる。
・にも関わらず
 マンパワー・ジャパン株式会社が
 健康保険に該当する「はけんけんぽ」について
 遡及加入手続きの為の正式な申請を
 行っていなかった。
 「時効なので健康保険加入資格無し」 と勝手に判断して
 「人材派遣健康保険組合(はけんけんぽ)」への加入を
 放置していた。
・これらの新たな事実が、
 2009年8月14日付の当方在住市役所の担当課が
 マンパワー・ジャパン株式会社への確認の際に行った
 やりとりの記録書類(時効の件に関する虚偽発言)
 同日とその後に当方が行った
 「人材派遣健康保険組合(はけんけんぽ)」
 マンパワー・ジャパン株式会社 担当者2名への確認で
 新たに判明。

行政機関の説明によると厚生年金健康保険は、
本来2つ同時に加入すべきものだそうです。
マンパワー・ジャパン株式会社の
「はけんけんぽ」(健康保険)遡入加入逃れによる
未払いの被害金額は、30,037円になります。
本件は、2009年10月2日、
再度、東京 港社会保険事務所社会保険適用調査係に
電話で申告済みです。

 マンパワー・ジャパン株式会社の派遣登録者で
保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん
=「消された(年金)記録」)
の被害者のみなさんで
①②に該当する保険年金逃れの被害者の方は
厚生労働省に連絡して各該当行政機関に申告してください。
①②の場合双方共、
派遣先企業も企業間の派遣契約の際に交わされている
派遣先への通知書等の複数書類のやり取りの際、
派遣先企業で勤務する派遣労働者の
保険年金逃れが行われているという事が
確実に確認出来ますので、
この保険年金逃れは
マンパワー・ジャパン株式会社と派遣先企業が
お互いの利益の為に共同で行っていると断言出来ます。

すでにハケンの変革 裁判で判明している
マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん
=「消された(年金)記録」)
に関する派遣先近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)
についての調査記録と
マンパワー・ジャパン株式会社社員の方から届けられた
内部告発書類は、
長妻昭厚生労働大臣あてに連絡報告済みです。

①長期の広告募集と登録説明の後、
派遣先勤務開始後に1ヶ月毎や他の短期毎の
細切れ契約にすり替える保険年金逃れ。

②長期の広告募集と登録説明の後、
2ヶ月の試用期間やトライアルとして
初月2ヶ月分の保険年金逃れ。


社説:ミスター年金 迫る難題、手腕発揮を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090930k0000m070144000c.html 毎日新聞 2009年9月30日 0時07分


文中より:
いずれにせよ「消えた年金」など年金記録問題
当初の2年間で集中して解決するという。
旧式紙台帳の記録の照合作業は
7000人投じても10年かかるといわれるが、
これを2年でやるとなれば5倍の人手が必要だ。
速やかな救済を図るため、
厚労相は改ざんや消えた状況が
一定の類型に該当する人からの訂正の申し立ては
一括して認める法案の検討を始めた。


☆現在係争中の裁判争点とは異なる
 本件についての取材申し込み先。 
(※フリーランスやインターネット記者の方も可能です。)
(※全国で人材派遣業界の保険年金逃れの解決と改善について
  コンプライアンスで真剣に取り組んでおられる
  非正規労働者ご本人 労働者側弁護士 社会保険労務士や
  労働組合やユニオン等の皆様との情報交換や連携が可能です。)
 freely2400@goo.jp








2009年9月8日火曜日

「人材派遣業界にある新たな年金問題。派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社と派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)によって「消された(年金)記録」に関する国会での参考人招致について」

「人材派遣業界にある新たな年金問題。
派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)
によって「消された(年金)記録」
に関する国会での参考人招致について」

今回のハケンの変革裁判で
当事者の1人になってみて感じたのは、
世の中のスピードと当事者のニーズに
法整備やセーフティーネットが完全に追いついていない事です。

このような現実が
司法(裁判所)や行政に意図的に見過ごされて来た事が、
現在の日本全国の地方と都市の経済と雇用を
裾野から崩壊させ疲弊させてしまったのだと

強く感じます。

今後、
もしも政党や政治家の方から要請があれば
国会の参考人招致などの場に進んで出る意向です。

厚生年金の標準報酬月額0円改ざん
=「消された(年金)記録」という
新たな消えた年金問題である、
人材派遣業界にある保険年金逃れの仕組みについて
派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)での
自らの体験を述べたいと考えています。

今後、
鳩山内閣のもとで長妻昭厚生労働大臣が指示している
消えた年金問題サンプル抽出調査
派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)
の契約開始から現在までの記録と経緯
(特に企業間の契約開始~2006年4月頃までの
派遣労働者53名分の契約内容)が
サンプルとして選択された場合、
これまでの間に双方が共同で行って来た
この派遣先勤務の派遣労働者53名に対する
組織的かつ計画的な保険年金逃れと発覚隠蔽の流れと
保険年金逃れの為に
長期募集と説明と派遣先勤務後に
一方的に1ヶ月毎の契約にすり替える仕組みが
全て明らかになります。
(※偽装26号種派遣も含む。)

そして、
派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)だけでなく
派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社の
他の派遣先についても同様の調査が行われる事でしょう。


 また、ハケンの変革裁判での
奈良地方裁判所や大阪高等裁判所での
明らかな不当判決のように
司法(裁判所)の判断が
世の中の視点や感覚とかけ離れすぎて
正常に機能していない事が、
国民である当事者の生活に支障をきたしている事も
大きな問題だと思います。

これらの深刻な問題は、
鳩山内閣のもとで法務大臣政務官に任命された
中村哲治(てつじ)参議院議員を通じて
千葉景子法務大臣に訴えて行きます。

今回のハケンの変革裁判は、
いわゆる企業寄りの不当判決が出ている為に
そこまでしないといけないほど根が深く、
しかし今後の為に解決しなければいけない
問題だという事です。


これまでの裁判で被告側双方が証言で行った
口裏合わせも大きな問題ですが、
万が一、
現在の時点で
派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)が、
今回の件について新たな調査が出来ないように
政党や政治家はもちろんですが
マスコミ関係の記者や
インターネット記者などのフリージャーナリストに対して
なんらかの形で圧力をかけるような事があれば、
特に近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN)は
総務省からケーブルTV通信事業者の免許を発行されて
奈良県内全域と京都府の一部で
ケーブルTV・インターネットプロバイダー・IP電話通信などの
通信事業を自ら行っているメディア企業だけに
それは別の大きな社会的問題です。
そのような時代遅れな事が決して無いよう
心より願います。


 民事裁判の不当判決で被害を受けている人。
 刑事裁判の不当判決で被害を受けている人。
 冤罪などで被害を受けている人。

全国に沢山の被害者の方々がおられると思います。

今後は、
最高裁判所裁判官の国民審査制度も含めて
司法のあり方を
もっと国民にわかりやすく
機能的で緊張感のあるものに
迅速に改善すべきだと思います。


日本国憲法第76条第3項  すべて裁判官は、
      その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
      この憲法及び法律にのみ拘束される。

裁判官の独立(第3項)
裁判官はそれぞれ独立して職務を果たすことが期待されており、
その権限の行使にあたっては、
政治的権力ないしは
裁判所内部の上級者からの指示には拘束されないことが
憲法上保障されている。
この独立を側面から補強するものとして、
裁判官には一定の身分の保障がなされている
日本国憲法第78条)。
なお、「この憲法及び法律」というときの「法律」は、
形式的意味の法律に限られず、
広く政令、規則、条例、慣習法などを含む法規範をさす。

2009年8月17日月曜日

「2009年8月14日金曜日 民主党所属の参議院議員 中村てつじさんとお会いしました。」※リンク先Webサイトに中村てつじ議員への内部告発・情報堤供用メールアドレス有

「2009年8月14日金曜日 

民主党所属の参議院議員 中村てつじさんとお会いしました。」

ハケンの変革 裁判と活動」

(※非正規雇用の虚偽1ヶ月契約悪用 派遣切り問題

「非正規雇用問題に潜む人材派遣業界の保険年金逃れ

(※厚生年金の標準報酬月額0円改ざん問題

の件で相談させていただいた

地元香芝市の

民主党所属の奈良県議会議員 尾崎充典さんの紹介で、

「民主党所属の参議院議員 中村てつじさんとお会いしました。

 ブログ  中村てつじの「日本再構築」

http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20090814

(格差論を超えて:2009/8/14の記事)

※リンク先Webサイトに中村てつじ議員への内部告発・情報堤供用メールアドレス有

お忙しいところありがとうございました。感謝

 

 ちなみに中村てつじ参議院議員は、

奈良県生駒市の出身で

ご自身も

近鉄ケーブルネットワーク(KCN)のユーザーとの事です。

KCNがマンパワー・ジャパンと組んでの

組織的で計画的で脱法的かつ

違法な非正規雇用と保険年金逃れの実態と仕組み、

そしてその酷さと悪質さについて大変驚かれていました。

☆「政党・政治家、

非正規雇用問題や年金問題に取り組む皆様のご支援、

引き続き超党派で募集しています。」

ハケンの変革 裁判 原告 西尾仁秀

freely2400@goo.jp

※2009(平成21)年 9月18日

 鳩山内閣が、

 法務大臣政務官に中村哲治(てつじ)氏を任命。

 http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20090918

2009年8月13日木曜日

「大阪高等裁判所の不当判決の中で事実認定されていた事。」

大阪高等裁判所の不当判決の中で

事実認定されていた事。」

・事前面接(一部について渋々)

・サービス残業

・保険年金逃れ

2009年8月12日水曜日

「 「西尾仁秀ハケンの変革裁判サポーター」専用 振替口座のお知らせ 」※こちらは、終了いたしました。

「 「西尾仁秀ハケンの変革裁判サポーター」専用
振替口座のお知らせ 」

※こちらは、終了いたしました。


本日、ゆうちょ銀行 大阪貯金事務センターより
振替口座についての連絡がありました。

「大変お手数ですが、
今後
ハケンの変革 裁判サポーターの皆様は
下記内容ご確認の上で
ハケンの変革 裁判と活動の支援金カンパ
ご同意いただける場合、
こちらの振替口座あてにご送金お願いいたします。」

「西尾仁秀ハケンの変革裁判サポーター」専用 振替口座 
①ゆうちょ銀行の窓口からお申し込みされる場合
(要、手数料。ご本人様でのご負担お願いいたします。)
口座番号
00960-1-90503

口座名称 (漢字)
西尾仁秀ハケンの変革裁判サポーター
口座名称 (カナ)
ニシオヒロヒデハケンノヘンカクサイバンサポーター

②他行から振込みされる場合
(要、手数料。ご本人様でのご負担お願いいたします。)
ゆうちょ銀行口座名称 (漢字)
西尾仁秀ハケンの変革裁判サポーター
口座名称 (カナ)
ニシオヒロヒデハケンノヘンカクサイバンサポーター

店名(店番)
〇九九(ゼロキュウキュウ)店(099)
預金項目 当座

口座番号 0090503



「ゆうちょ銀行からの送金にかかる手数料について」
※窓口またはATMがご利用いただけます。
 詳しくは、ゆうちょ銀行の担当者様にお尋ねください。

「ゆうちょ銀行の振り替え用紙へのご記入方法」
※手数料のご負担が少ない、
 通常払い込みでお願いいたします。


おねがい
西尾仁秀ハケンの変革裁判サポーター」専用
振替口座

ご送金いただいた
ハケンの変革 裁判サポーターの方は、
どうぞメールfreely2400@goo.jpまで
ご氏名やご送金いただいた金額などについて
お知らせください。
(可能な場合は、
ご住所や連絡先などもお願いいたします。)
応援や励ましのメッセージ等と共に、
こちらのハケンの変革 裁判編3のWebサイト
ハケンの変革 裁判と活動の支援金カンパの
ご報告とお礼 
で定期的にご紹介させていただきます。
法人 個人 団体に関わらず
実名・匿名・サポーターネーム
掲載時のご希望がありましたら
お知らせください。」

今後も皆様方のあたたかいご支援をお願いいたします。ハケンの変革 裁判 原告 西尾仁秀

※こちらは、終了いたしました。



☆ハケンの変革 裁判サポーター専用Webリンクツール
             
ハケンの変革 裁判と活動の支援金カンパ 募集中。
http://revolution4haken-3.blogspot.com/2009/08/blog-post_12.html
派遣切り可能な1ヶ月雇用契約+保険年金逃れ=国会で徹底追求!

2009年8月4日火曜日

「ハケンの変革 裁判サポーターの皆様へ・ハケンの変革 裁判と活動についての支援金カンパのご依頼」

「ハケンの変革 裁判サポーターの皆様へ・

ハケンの変革 裁判と活動についての

支援金カンパのご依頼」


 全国のハケンの変革 裁判

奈良地方裁判所大阪高等裁判所~最高裁判所)編 

サポーターの皆様へ、

大阪高等裁判所での不当判決につき、

今後の裁判と活動についての

支援金カンパを募集開始いたします。


大変お手数ですが、

ハケンの変革 裁判と活動について

賛同ならびに応援いただけるサポーターの方は

下記の金融機関口座宛てにご送金お願いいたします。


  [支援金カンパの送金先金融機関]

「暫定口座から振り替え口座への変更が済みました。」

※2009(平成21)年8月12日の午後まで、

 暫定口座としてこちらで

 ゆうちょ銀行の個人名口座を

 ご案内させていただいていましたが、

 8月12日の夕方、 

 ゆうちょ銀行大阪貯金事務センターより 

 振り替え口座の申請手続き済の案内が届きましたので

 ハケンの変革裁判サポーター」専用 振替口座

 に送金先口座の変更をさせていただきました。 


情報堤供や応援メッセージのメールもお待ちしています。

どうぞよろしくお願いいたします。

ハケンの変革 裁判(最高裁判所編) 原告 西尾仁秀
freely2400@goo.jp

「最高裁判所に上告。現在、弁護団と打ち合わせ中です。」

「最高裁判所に上告。現在、弁護団と打ち合わせ中です。」

 現判決では、
初めから不当解雇し易いような契約内容で
非正規労働者を騙す目的や
保険年金逃れ
(厚生年金の標準報酬月額0円改ざん)
等の目的で、
募集時や登録説明時と異なる契約に
後出しで勝手にすり替える雇用契約にした上
事前面接やサービス残業などの違法行為

パワーハラスメントやセクシャルハラスメント
一方的な派遣切りをしても
派遣元派遣会社と派遣先企業は許されるという
時代遅れのナンセンスな内容になっています。
これでは
今後 日本中の非正規雇用問題
特に派遣切りについて
改善と解決等が不可能な事態になってしまう
重大な危険性があります。

つまり、このままでは
マンパワーの派遣登録者はもちろん
全国で同じように長期募集に応募し登録した後に

派遣先での勤務が始まったから
就業条件明示書お仕事明細
アリバイ作りの為に一方的に送り付けられ、
1ヶ月毎の細切れ有期雇用契約などにすり替えらえている
派遣労働者は

労働者である前に1人の人間として
コンプライアンスで正しい事を

当たり前に望んで求めただけで
いつ不当解雇「派遣切り」されても
かまわない事になってしまうのです。


それは、
今後の日本全国の雇用や経済・景気、
全ての世代の為の保険年金財源や社会保障の為の財源にも
間違いなく悪影響となる為、
このおかしな流れは
必ずくい止めなければいけません。


そして、
私達自身で
より善い時代と未来に変えていく事が必要です。


「ひき続き、
マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ

マンパワー・ジャパン株式会社の違法行為と仕組み
について情報募集中。」

※情報源の個人情報は、
 コンプライアンスに厳守させていただきます。

※内容が確実で精度の高い情報については、
 本人確認後の内容精査の上で
 非正規雇用問題に取り組む
 弁護士・学者・マスコミや
 政治家・労働運動の当事者などの
 コンプライアンスなグループで対応させていただきます。


※本件についての運動や活動等を行う際は、
 必ず本人が法律専門家に確認した後で
 行政機関や警察などに
 正当な書類申請手続きや申し入れを行った上
 コンプライアンスに行います。

 freely2400@goo.jp