「人材派遣業界にある新たな年金問題。
派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN）
によって「消された(年金）記録」
に関する国会での参考人招致について」
今回のハケンの変革裁判で
当事者の１人になってみて感じたのは、
世の中のスピードと当事者のニーズに
法整備やセーフティーネットが完全に追いついていない事です。
このような現実が
司法（裁判所）や行政に意図的に見過ごされて来た事が、
現在の日本全国の地方と都市の経済と雇用を
裾野から崩壊させ疲弊させてしまったのだと
強く感じます。
今後、
もしも政党や政治家の方から要請があれば
国会の参考人招致などの場に進んで出る意向です。
厚生年金の標準報酬月額０円改ざん
＝「消された(年金）記録」という
新たな消えた年金問題である、
人材派遣業界にある保険年金逃れの仕組みについて
派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN）での
自らの体験を述べたいと考えています。
今後、
鳩山内閣のもとで長妻昭厚生労働大臣が指示している
消えた年金問題のサンプル抽出と調査で
派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN）
の契約開始から現在までの記録と経緯
（特に企業間の契約開始～２００６年４月頃までの
派遣労働者５３名分の契約内容）が
サンプルとして選択された場合、
これまでの間に双方が共同で行って来た
この派遣先勤務の派遣労働者５３名に対する
組織的かつ計画的な保険年金逃れと発覚隠蔽の流れと
保険年金逃れの為に
長期募集と説明と派遣先勤務後に
一方的に１ヶ月毎の契約にすり替える仕組みが
全て明らかになります。
（※偽装２６号種派遣も含む。）
そして、
派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN）だけでなく
派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社の
他の派遣先についても同様の調査が行われる事でしょう。
また、ハケンの変革裁判での
奈良地方裁判所や大阪高等裁判所での
明らかな不当判決のように
司法（裁判所）の判断が
世の中の視点や感覚とかけ離れすぎて
正常に機能していない事が、
国民である当事者の生活に支障をきたしている事も
大きな問題だと思います。
これらの深刻な問題は、
鳩山内閣のもとで法務大臣政務官に任命された
中村哲治（てつじ）参議院議員を通じて
千葉景子法務大臣に訴えて行きます。
今回のハケンの変革裁判は、
いわゆる企業寄りの不当判決が出ている為に
そこまでしないといけないほど根が深く、
しかし今後の為に解決しなければいけない
問題だという事です。
これまでの裁判で被告側双方が証言で行った
口裏合わせも大きな問題ですが、
万が一、
現在の時点で
派遣元 マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先 近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN）が、
今回の件について新たな調査が出来ないように
政党や政治家はもちろんですが
マスコミ関係の記者や
インターネット記者などのフリージャーナリストに対して
なんらかの形で圧力をかけるような事があれば、
特に近鉄ケーブルネットワーク株式会社（KCN）は
総務省からケーブルTV通信事業者の免許を発行されて
奈良県内全域と京都府の一部で
ケーブルTV・インターネットプロバイダー・IP電話通信などの
通信事業を自ら行っているメディア企業だけに
それは別の大きな社会的問題です。
そのような時代遅れな事が決して無いよう
心より願います。
民事裁判の不当判決で被害を受けている人。
刑事裁判の不当判決で被害を受けている人。
冤罪などで被害を受けている人。
全国に沢山の被害者の方々がおられると思います。
今後は、
最高裁判所裁判官の国民審査制度も含めて
司法のあり方を
もっと国民にわかりやすく
機能的で緊張感のあるものに
迅速に改善すべきだと思います。
日本国憲法第76条第３項 すべて裁判官は、
その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
この憲法及び法律にのみ拘束される。
裁判官の独立（第3項）
裁判官はそれぞれ独立して職務を果たすことが期待されており、
その権限の行使にあたっては、
政治的権力ないしは
裁判所内部の上級者からの指示には拘束されないことが
憲法上保障されている。
この独立を側面から補強するものとして、
裁判官には一定の身分の保障がなされている
（日本国憲法第78条）。
なお、「この憲法及び法律」というときの「法律」は、
形式的意味の法律に限られず、
広く政令、規則、条例、慣習法などを含む法規範をさす。
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