「マンパワー・ジャパン株式会社の派遣登録者で保険年金逃れ（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん＝「消された(年金）記録」）の被害者のみなさんへ。」

「マンパワー・ジャパン株式会社の派遣登録者で
保険年金逃れ
（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん
＝「消された(年金）記録」）
の被害者のみなさんへ。」

厚生労働省と該当する各行政治機関に対して
全国のみなさんから同内容の申告があり
マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れが
計画的で組織ぐるみのものだと判明し
一定の類型に該当すると判断された場合、
厚生年金保険法で定められている
申告から2年間の時効には関係なく、
保険年金逃れの遡及加入
（保険年金逃れしていた事業者の全額負担）と
保険年金逃れの為にみなさんが通院治療の際に
国民健康保険で各自が立替払いした
費用の還付等について、
厚生労働省と該当する各行政機関が
マンパワー・ジャパン株式会社に対して命じる
可能性が出てきました。

　なお、これは現在進行中の当方個人の実際の事例ですが、
被害者のみなさんの手続き等の参考になれば幸いです。
・派遣契約での勤務時に当方が国民健康保険で
　立替払いした通院治療費などに関して、
　ハケンの変革　裁判がきっかけとなった
　マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ
　発覚後の
　東京　港社会保険事務所　社会保険適用調査係
　(厚生年金）と
　大阪労働局　雇用保険適用調査係による
　各支店への立ち入り調査と遡及加入の指導が
　とっくに済んでいる。
・にも関わらず 、
　マンパワー・ジャパン株式会社が
　健康保険に該当する「はけんけんぽ」について
　遡及加入手続きの為の正式な申請を
　行っていなかった。
　「時効なので健康保険加入資格無し」 と勝手に判断して
　「人材派遣健康保険組合（はけんけんぽ）」への加入を
　放置していた。
・これらの新たな事実が、
　２００９年８月１４日付の当方在住市役所の担当課が
　マンパワー・ジャパン株式会社への確認の際に行った
　やりとりの記録書類（時効の件に関する虚偽発言）と
　同日とその後に当方が行った
　「人材派遣健康保険組合（はけんけんぽ）」
　マンパワー・ジャパン株式会社　担当者２名への確認で
　新たに判明。

行政機関の説明によると厚生年金と健康保険は、
本来２つ同時に加入すべきものだそうです。
マンパワー・ジャパン株式会社の
「はけんけんぽ」（健康保険）遡入加入逃れによる
未払いの被害金額は、30,037円になります。
本件は、２００９年１０月２日、
再度、東京　港社会保険事務所社会保険適用調査係に
電話で申告済みです。

　マンパワー・ジャパン株式会社の派遣登録者で
保険年金逃れ
（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん
＝「消された(年金）記録」）
の被害者のみなさんで
①②に該当する保険年金逃れの被害者の方は
厚生労働省に連絡して各該当行政機関に申告してください。
①②の場合双方共、
派遣先企業も企業間の派遣契約の際に交わされている
派遣先への通知書等の複数書類のやり取りの際、
派遣先企業で勤務する派遣労働者の
保険年金逃れが行われているという事が
確実に確認出来ますので、
この保険年金逃れは
マンパワー・ジャパン株式会社と派遣先企業が
お互いの利益の為に共同で行っていると断言出来ます。

すでにハケンの変革　裁判で判明している
マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ
（厚生年金の標準報酬月額０円改ざん
＝「消された(年金）記録」）
に関する派遣先近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）
についての調査記録と
マンパワー・ジャパン株式会社社員の方から届けられた
内部告発書類は、
長妻昭厚生労働大臣あてに連絡報告済みです。

①長期の広告募集と登録説明の後、
派遣先勤務開始後に１ヶ月毎や他の短期毎の
細切れ契約にすり替える保険年金逃れ。

②長期の広告募集と登録説明の後、
２ヶ月の試用期間やトライアルとして
初月２ヶ月分の保険年金逃れ。


社説：ミスター年金　迫る難題、手腕発揮を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090930k0000m070144000c.html　毎日新聞　2009年9月30日　0時07分


文中より：
いずれにせよ「消えた年金」など年金記録問題は
当初の２年間で集中して解決するという。
旧式紙台帳の記録の照合作業は
７０００人投じても１０年かかるといわれるが、
これを２年でやるとなれば５倍の人手が必要だ。
速やかな救済を図るため、
厚労相は改ざんや消えた状況が
一定の類型に該当する人からの訂正の申し立ては
一括して認める法案の検討を始めた。


☆現在係争中の裁判争点とは異なる
　本件についての取材申し込み先。　
（※フリーランスやインターネット記者の方も可能です。）
（※全国で人材派遣業界の保険年金逃れの解決と改善について
　　コンプライアンスで真剣に取り組んでおられる
　　非正規労働者ご本人　労働者側弁護士　社会保険労務士や
　　労働組合やユニオン等の皆様との情報交換や連携が可能です。）
　freely2400@goo.jp