「人材派遣業界の人材派遣会社（マンパワー・ジャパン株式会社）と派遣先企業（近鉄ケーブルネットワーク株式会社・KCN）の保険年金逃れと、マンパワー・ジャパン株式会社の組織的かつ計画的な保険年金逃れについて、今後、全国の非正規雇用労働者の被害者全員が速やかに被害者救済されるよう、原口一博総務大臣と年金記録ご確認第三者委員会に堤出する年金記録に係る確認申し立て書」

「人材派遣業界の人材派遣会社
（マンパワー・ジャパン株式会社）と
派遣先企業
（近鉄ケーブルネットワーク株式会社・KCN）の
保険年金逃れと、
マンパワー・ジャパン株式会社の
組織的かつ計画的な保険年金逃れについて、
今後、
全国の非正規雇用労働者の
被害者全員が速やかに被害者救済されるよう、
原口一博総務大臣と
年金記録確認第三者委員会に堤出する
年金記録に係る確認申し立て書」

※鉛筆で書き込まれた日付は、私が記入したものではありません。マンパワー・ジャパン株式会社で派遣登録し派遣先企業で勤務する全国の非正規雇用労働者全員分の厚生年金について本社一括申請窓口である東京　港社会保険事務所　社会保険適用調査係の担当者は、「消えた年金」や「消された年金」の問題としてとらえようとはしませんでした。ただ単に、私個人の案件として現場で厚生年金保険法の２年の時効扱いにして遡及加入止まりの処分で保険年金逃れの調査を終わらせ、マンパワー・ジャパン株式会社の組織的かつ計画的な保険年金逃れの全容が発覚するのを現場で事実隠蔽する為、業務に見せかけ誘導工作しようとして申し立て期間の記入例を記したものです。（当初、マンパワー・ジャパン株式会社　本社の管轄である神奈川　横浜中社会保険事務所　社会保険適用調査係に保険年金逃れを申告した際は、担当者が引き継ぎもせずに３名替わり、約１年もの間たらいまわしにして塩漬けし、全く何もせず放置し隠ぺい工作をしていました。驚くことに、マンパワー・ジャパン株式会社で派遣登録し派遣先企業で勤務する全国の非正規雇用労働者全員分の厚生年金について本社一括申請窓口である東京　港社会保険事務所の事については、どの担当者からも一切説明がありませんでした。）

年金記録に係る確認申し立て書のコピーは、
人材派遣業界の人材派遣会社
（マンパワー・ジャパン株式会社）と
派遣先企業
（近鉄ケーブルネットワーク株式会社・KCN）の
保険年金逃れと、
マンパワー・ジャパン株式会社の
組織的かつ計画的な保険年金逃れの
証拠として
長妻昭厚生労働大臣と
山井和則厚生労働大臣政務官にも
堤出します。

「マンパワー・ジャパン会社から、ようやく社会保険・雇用保険資格証明書が届きました。」

「マンパワー・ジャパン会社から、
ようやく社会保険・雇用保険資格証明書が届きました。」


しかし、

マンパワー・ジャパン株式会社が、


保険年金逃れで
各行政機関の立ち入り調査と指導の後に


その後も加入せずに放置し続けてから

はけんけんぽに加入した件について、
現在のところ、
遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに
相変わらず
通知書面は送付されていません。
はけんけんぽの
マンパワー・ジャパン株式会社担当者は、
「（私宛てに書面通知するよう）指導します。」と
述べています。




　　2010（平成22）年8月3日付の書面で、
マンパワー・ジャパン会社から、
社会保険・雇用保険資格証明書が届きました。
2007（平成17）年10月31日の不当解雇から、
すでに約4年10ヶ月が経過しています。

これは、
派遣元のマンパワー・ジャパン株式会社と

派遣先の近鉄ケーブルネットワーク株式会社

（KCN）が、

初めから1年以上の長期雇用見込みがある

雇用契約なのに、

企業ぐるみで計画的に

派遣労働者全員分の保険年金逃れをする為に、

双方が契約書類でも確認と承知の上で

1ヶ月毎（営業）や3ヶ月毎（事務・受付）の
有期細切れ雇用にすり替えて、
「派遣元管理台帳や派遣先管理台帳の
保険年金（厚生年金・社会保険・雇用保険）の項目に全て
　なし　加入手続き中　と社会保険・雇用保険も全て同様の扱いにして保険年金逃れし、法定半額負担分加入費用の不当利得目当てに社会保険・雇用保険も同様の手口で
厚生年金の標準報酬月額を0円改竄（ざん）し
虚偽記載していた事が原因となったものです。
※事務は、偽装26業種と派遣制限期間越え有。
（KCN奈良支店に事務で派遣されていた
女性派遣登録者が、
裁判所に証拠として堤供した文書の中に、
自身の派遣契約外の
お茶くみや炊事などもしていると
複数の労働者派遣法違反の存在について
在籍中に自筆で記載しておられます。）

この数々の事実は、
裁判の場である奈良地方裁判所の法定内で
派遣元と派遣先の被告双方が

なんとしても敗訴を避ける為に
証拠として堤出した社内文書と
証人複数の証言により

新たに判明したものです。

※保険年金逃れは、裁判の争点とは異なります。

（同じ派遣先KCNには、私も含めて53名が派遣）

これもまた、

マンパワー・ジャパン株式会社の

保険年金逃れの証拠となります。

　本件は、

人材派遣業界と人材派遣会社による

「消された年金」問題です。
被告双方が裁判所で「打ち合わせ業務」と述べた
派遣先KCN本社で役員3名が出席し私に質問した
労働者派遣法に違反する
事前面接の日　2007(平成17）年4月28日から
不当解雇の日　2007(平成17）年10月31日まで、

正常に年金記録訂正の上で

正当に被害者救済されるように、

原口一博総務大臣ならびに

総務省の年金記録第三者委員会あてで

マンパワー・ジャパン株式会社の

現役正社員（会社の名刺・個人住所と連絡先開示）

から郵送された

保険年金逃れの

具体的な手口について記載されている

社内文書が同封された

内部告発文書も含めた

保険年金逃れに関する全ての証拠を添付し

申し立てを行います。

また、

社会保険事務所の

社会保険適用係・適用調査係と

労働局の

雇用保険適用係・適用調査係も

マンパワー・ジャパン株式会社の

保険年金逃れと事実隠蔽に加担している為、

長妻昭厚生労働大臣と

山井和則厚生労働大臣政務官に
報告を行います。

 

「 サポーター 募集中。」

ハケンの変革　裁判　原告
西尾仁秀

freely2400@goo.jp

「人材派遣健康保険組合（はけんけんぽ）から、保険給付金支給決定通知書が届きました。」

「人材派遣健康保険組合
（はけんけんぽ）から、
保険給付金支給決定通知書が届きました。」

マンパワー・ジャパン株式会社が、

保険年金逃れで
各行政機関の立ち入り調査と指導の後に

はけんけんぽに加入した件について、
現在のところ、
遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに
相変わらず
通知書面は送付されていません。


　　2010（平成22）年7月16日付の書面で、
人材派遣健康保険組合（はけんけんぽ）から、
保険給付金支給決定通知書が届きました。
2007（平成17）年10月31日の不当解雇から、
すでに約4年9ヶ月が経過しています。

これは、
派遣元のマンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先の近鉄ケーブルネットワーク株式会社
（KCN）が、
初めから1年以上の長期雇用見込みがある
雇用契約なのに、
企業ぐるみで計画的に
派遣労働者全員分の保険年金逃れをする為に、
双方が契約書類でも確認と承知の上で
1ヶ月毎（営業）や3ヶ月毎（事務・受付）の有期細切れ雇用にすり替えていた事が
原因となったものです。
※事務は、偽装26業種と派遣制限期間越え有。

その間、
私が国民健康保険の立替払いをさぜるおえなくなった
被害金額の還付についてのものです。
（同じ派遣先KCNには、私も含めて53名が派遣。）


 これも、
マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れの証拠となります。

　
　本件は、
人材派遣業界と人材派遣会社による
「消された年金」問題として
正常に年金記録訂正の上で
正当に被害者救済されるように、
原口一博総務大臣ならびに
総務省の年金記録第三者委員会あてで
マンパワー・ジャパン株式会社の
現役正社員（会社の名刺・個人住所と連絡先開示）
から郵送された
保険年金逃れの具体的な手口について記載されている
社内文書が同封された内部告発文書も含めた
保険年金逃れに関する全ての証拠を添付し
申し立てを行います。


また、
健康保険組合（はけんけんぽ）も
マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れと事実隠蔽に加担している為、
長妻昭厚生労働大臣と
山井和則厚生労働大臣政務官に報告の上で、
今回の
保険給付金支給期間についても
正常かつ正当な期間となるよう、
人材派遣健康保険組合（はけんけんぽ）での
社会保険審査官と
必要であれば社会保険審査会（厚生労働省）に
不服申し立てを行います。




「 サポーター 募集中。」
ハケンの変革　裁判　原告

西尾仁秀
freely2400@goo.jp

「マンパワー・ジャパン株式会社が、保険年金逃れで各行政機関の立ち入り調査と指導の後に雇用保険に加入した件についても、遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに連絡していなかった事がさらに判明しました。」

「マンパワー・ジャパン株式会社が、
保険年金逃れで
各行政機関の立ち入り調査と指導の後に
雇用保険に加入した件についても、
遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに
連絡していなかった事がさらに判明しました。」



2010（平成22）年7月23日木曜日

念の為、
雇用保険について
大阪労働局（ハローワーク梅田）
雇用保険適用調査係に
連絡確認したところ、
マンパワー・ジャパン株式会社が、
保険年金逃れで
各行政機関の立ち入り調査と指導の後に
雇用保険に加入した件についても、
遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに
連絡していなかった事がさらに判明しました。

　 この件について、
保険年金と人材派遣業界の監督官庁である
厚生労働省の
長妻昭厚生労働大臣と
山井和則厚生労働大臣政務官、
派遣先企業で
ケーブルＴＶ事業者・
インターネット通信事業者の
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
（ＫＣＮ）の監督官庁である
総務省の原口一博総務大臣に、
詳細報告。

「 サポーター 募集中。」
ハケンの変革　裁判　原告
西尾仁秀
 freely2400@goo.jp

「マンパワー・ジャパン株式会社が、保険年金逃れで各行政機関の立ち入り調査と指導の後に厚生年金に加入した件についても、遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに連絡していなかった事がさらに判明しました。」

「マンパワー・ジャパン株式会社が、
保険年金逃れで
各行政機関の立ち入り調査と指導の後に
厚生年金に加入した件についても、
遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに
連絡していなかった事がさらに判明しました。」



2010（平成22）年7月23日木曜日

念の為、
厚生年金について
東京　港社会保険事務所
社会保険適用調査係に
連絡確認したところ、
マンパワー・ジャパン株式会社が、
保険年金逃れで
各行政機関の立ち入り調査と指導の後に
厚生年金に加入した件についても、
遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに
連絡していなかった事がさらに判明しました。


　
　 この件について、
保険年金と人材派遣業界の監督官庁である
厚生労働省の
長妻昭厚生労働大臣と
山井和則厚生労働大臣政務官、
派遣先企業で
ケーブルＴＶ事業者・
インターネット通信事業者の
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
（ＫＣＮ）の監督官庁である
総務省の原口一博総務大臣に、
詳細報告。


「 サポーター 募集中。」
ハケンの変革　裁判　原告
西尾仁秀
 freely2400@goo.jp

「マンパワー・ジャパン株式会社が、保険年金逃れで各行政機関の立ち入り調査と指導の後もはけんけんぽに加入していなかった件について、遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに連絡していなかった事が新たに判明しました。」

「マンパワー・ジャパン株式会社が、
保険年金逃れで
各行政機関の立ち入り調査と指導の後も
はけんけんぽに加入していなかった件について、
遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに
連絡していなかった事が新たに判明しました。」



[人材派遣協会（はけんけんぽ）適用課から
届いた郵便とその報告内容]

 この件について、

保険年金と人材派遣業界の監督官庁である

厚生労働省の

長妻昭厚生労働大臣と

山井和則厚生労働大臣政務官、

派遣先企業で

ケーブルＴＶ事業者・

インターネット通信事業者の

近鉄ケーブルネットワーク株式会社

（ＫＣＮ）の監督官庁である

総務省の原口一博総務大臣に、

人材派遣協会（はけんけんぽ）適用課からの

書類添付で詳細報告。

「 サ☆ポ☆ー☆タ☆ー 募集中。」

ハケンの変革　裁判　原告

西尾仁秀

freely2400@goo.jp

「マンパワー・ジャパン株式会社（本社アメリカ MANPOWER Inc. NYSE：MAN）（社団法人 日本人材派遣協会）の違法行為と保険年金逃れについて、長妻昭厚生労働大臣の個人事務所に電話連絡とメール送信済み。内容確認済みの返信メール受け取り済み。」

「マンパワー・ジャパン株式会社
（本社アメリカ　
MANPOWER Inc. NYSE：MAN）
（社団法人日本人材派遣協会　会員）
の違法行為と保険年金逃れについて、
長妻昭厚生労働大臣の個人事務所に
電話連絡とメール送信済み。
内容確認済みの返信メール受け取り済み。」

「マンパワー・ジャパン株式会社
（本社アメリカ　
MANPOWER Inc. 　NYSE：MAN）
（社団法人 日本人材派遣協会）
の違法行為と保険年金逃れについて、

長妻昭厚生労働大臣の個人事務所に
電話連絡とメール送信済み。
内容確認済みの返信メール受け取り済み。」

「2010年6月8日発表で厚生労働省 神奈川労働局から労働者派遣事業改善命令が出された、外資系人材派遣事業者 マンパワー・ジャパン株式会社（本社アメリカ MANPOWER Inc. NYSE： MAN)の違法行為と保険年金逃れの告発・内部告発・申告先」

「2010年6月8日発表で厚生労働省神奈川労働局から
労働者派遣事業改善命令が出された、
外資系人材派遣事業者マンパワー・ジャパン株式会社
（本社アメリカ　MANPOWER Inc. 　NYSE: MAN）の
違法行為※と保険年金逃れの告発・内部告発・申告先」
※事前面接　　サービス残業　　偽装２６業種　
　偽装２６業種逃れ（派遣会社による担当業務割合のアンケート改ざん）　
　派遣先での契約開始時期から数えた、派遣期間制限３年越え　　不当解雇

「人材派遣業者の違法行為について、
　厚生労働省に確実にお仕事をしていただく
　具体的な方法」：
　（※責任逃れ防止のために、必ず上位機関から連絡し、
　　　部署名・担当者名は、必ず日時と共に記録しておきましょう。）

・厚生年金の標準報酬月額改ざん問題
＝保険年金逃れ
（人材派遣業界の消された年金）に関する
長妻昭厚生労働大臣への
直結メールはこちらへ

※「労働者派遣事業者の
　違法な保険年金逃れの
　告発・内部告発・申告先」　

☆「健康保険逃れは、
　人材派遣業界の消された年金として
　厚生労働省が被害者救済の上で、
　被害者は遡入加入手続きが出来ます。」

☆消された年金として全額救済が必要な場合は、
　実際の担当である総務省年金第三者委員会への申し立てが必要です。
　:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/nenkindaisansha.html


・　本省
　（厚生労働省
　職業安定部 需給調整事業課）

・マンパワー・ジャパン株式会社　本社　
　管轄　労働局　
　（神奈川労働局
　職業安定部 需給調整事業課）　

　※日本全国の
　労働局の担当課に
　「告発・内部告発・申告」する前の
　同内容「告発・内部告発・申告」先です。
　ここから、
　各地域の管轄労働局担当課に
　連絡指示が行われます。　

☆「健康保険逃れは、
　人材派遣業界の消された年金と一対の問題として
　厚生労働省が被害者救済の上で、
　被害者は遡入加入手続きが出来ます。」



・　マンパワー・ジャパン本社の管轄
　人材派遣健康保険組合
　＝厚生労働省認可で
　　人材派遣業界が設立運営する
　　民間の業界団体
　（はけんけんぽ　マンパワー・ジャパン担当）　

※マンパワー・ジャパンは、一括申請の為、
　「健康保険逃れの告発・内部告発・申告先」
　「虚偽の試用期間２ヶ月での健康保険逃れ
　の告発・内部告発・申告先」
　（１年以上の雇用見込みがあるのに
　１～３ヶ月毎の契約更新・
　虚偽試用期間の場合、
　健康保険逃れ分の遡入加入手続き可。）

☆「人材派遣業界が、
　厚生労働省の認可で設立した民間団体。
　まともに対応しないようなら、
　上位機関の厚生労働省に
　告発・内部告発・申告。
　（万が一、健康保険逃れに加担していれば、
　厚生労働省の認可取り消し処分も有）」



・　ハケンの変革　裁判　原告が、
　派遣登録した、
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪東支店
(※現在は、マンパワー・ジャパン株式会社大阪北支店に変更。)の
　管轄　労働局
　（ハローワーク梅田・梅田公共職業安定所
　雇用保険適用係）　

※「雇用保険逃れの告発・内部告発・申告先」
　「虚偽試用期間２ヶ月での雇用保険逃れ
　の告発・内部告発・申告先」　

☆「雇用保険逃れは、
　人材派遣業界の消された年金と
   一対の問題として
　厚生労働省が被害者救済の上で、
　被害者は遡入加入手続きが出来ます。」



・　マンパワー・ジャパン本社の
　管轄 社会保険事務局
　（東京　社会保険事務局）　

※東京　港社会保険事務所の上位機関。

☆「厚生年金逃れ・社会保険逃れは、
　人材派遣業界の消された年金として
　厚生労働省が被害者救済の上で、
　被害者は遡入加入手続きが出来ます。」



・　マンパワー・ジャパン本社の
　管轄 社会保険事務所
　（東京　港社会保険事務所　
　　社会保険適用係）　

※マンパワー・ジャパンは、
　一括申請の為、
　「厚生年金逃れ・社会保険逃れの
　告発・内部告発・申告先」
　「厚生年金・社会保険の
   標準報酬月額０円改ざん
　の告発・内部告発・申告先」
　「虚偽の試用期間２ヶ月での
　厚生年金逃れ・社会保険逃れ
　の告発・内部告発・申告先」
　（１年以上の雇用見込みがあるのに
　１～３ヶ月毎の契約更新・虚偽試用期間）　

☆「厚生年金逃れ・社会保険逃れは、
　人材派遣業界の消された年金として
　厚生労働省が被害者救済の上で、
　被害者は遡入加入手続きが出来ます。」



・　派遣先：
　　近鉄ケーブルネットワーク株式会社
    （KCN)の
　　管轄 労働局
　　奈良労働局
　（職業安定部 職業安定課 派遣事業係）　

※「労働者派遣法違反の事前面接は、
　　派遣元支店の
　　管轄　労働局の需給調整部指導課と、
　　派遣先企業の
　　管轄　労働局の担当課へ
　　告発・内部告発・申告」

☆念の為、
    事前面接時に録音記録して証拠持参。


・　ハケンの変革　裁判　原告が、
　派遣登録した、
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪東支店
(※現在は、マンパワー・ジャパン株式会社大阪北支店に変更。)の
　管轄　労働基準監督署　
　（大阪　天満労働基準監督署）
注意！「未払い賃金請求の時効は２年です。」


※「労働者派遣法違反の事前面接の際の、
　　拘束時間分賃金未払いや
　　自宅から派遣先企業までの
　　往復交通費未払いは、
　　派遣元企業の
　　管轄　労働基準監督署へ
　　告発・内部告発・申告」

☆マンパワー・ジャパン株式会社は、

　　奈良地方裁判所　平成18年(ワ）348号　の

　　裁判（ハケンの変革　裁判）証言で、
　　事前面接について

　「違法な事前面接ではなく、
　（業務）打ち合わせ。」

　と証言しました。

　公的な裁判記録に文書で記載されています。
　マンパワー・ジャパン株式会社の事前面接は、
　賃金や交通費が発生する業務です。


☆念の為、

　事前面接時に録音記録して証拠持参。



・　全国都道府県の労働局　

※「雇用保険逃れ
　　（１年以上の雇用見込みがあるのに
　　１～３ヶ月毎の契約更新・虚偽試用期間）は、
　　勤務している派遣先企業の
　　管轄  労働局の雇用保険適用課へ
　　告発・内部告発・申告」

☆「雇用保険逃れは、 
　人材派遣業界の消された年金と
   一対の問題として
　厚生労働省が被害者救済の上で、
　被害者は遡入加入手続きが出来ます。」


・　法テラス
　（初回費用のかからない法律相談）　

※「非正規雇用でのトラブルは、
　　まず、
　　労働者側の弁護士希望と伝えましょう。」


・人材派遣業界と派遣会社の違法行為について、
　長妻昭厚生労働大臣や厚生労働省への
　告発・内部告発・申告後ならびに裁判前に。

※住所または裁判所所在地の
　都道府県庁内にある
　都政・道政・府政・県政記者クラブの
　いずれかに連絡し、
　プレスリリース（マスコミ用配布書類）配布の上、
　弁護士同席等で記者会見。

・「マンパワー・ジャパン株式会社の
　保険年金逃れ」
　「人材派遣業界　人材派遣事業者の
　保険年金逃れ」
　問題の迅速な改善と解決について、
　リアル支援とWeb支援のご依頼。


「この裁判
（派遣元　マンパワー・ジャパン株式会社と
派遣先　近鉄ケーブルネットワーク株式会社
/KCN）による不当解雇への地位確認）
の過程で、
裁判の争点とは異なる(KCN派遣勤務５３名分）
「マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れ」があらたに判明しました。

※広告募集とマンパワー・ジャパン株式会社
　大阪東（現在は、北）支店での登録時の説明・
  派遣先近鉄ケーブルネットワーク株式会/KCN
　本社での役員３名による
　派遣法違反である違法な事前面接の全てで
　１年以上の長期募集と説明しておいて、
　派遣先勤務開始後に１ヶ月毎（営業）や
　３ヶ月毎（事務業務※契約外のお茶くみ含む）（受付業務）に
　本人への意思確認や同意無く、派遣雇用契約について
　有期細切れ雇用の繰り返し更新であれば
　保険年金の加入要件が満たされない為に
　厚生年金保険法違反の保険年金逃れが可能な
　一方的に契約期間を短期にすり替えた
   書類作成発行（郵送）。

※厚生年金　健康保険（はけんけんぽ）　雇用保険の
　全ての保険年金に即日加入すべき加入要件が満たされている
　１年以上の長期雇用契約見込みがある雇用内容なのに、
　厚生年金保険法違反し全ての保険年金に加入せず、
　マンパワー・ジャパン株式会担当者が
　各行政機関の担当窓口への申請事実が無いのにも関わらず
　毎月分毎回に渡り、
　「加入手続き中」と法定３年の保管が定められている
　派遣元管理台帳・派遣先管理台帳に虚偽記載。


※近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店は、
　2006年１月25日にすでに行われた
　奈良労働局担当課の是正指導の際に
　不当解雇について口裏あわせの上で虚偽陳述し、
　立ち入り調査の際、PC内に元のデータがあるにも関わらず
　「事務所移転した時に依頼した運送業者
　ヤマト運輸のグループ業者
 （ヤマトホームサービス）のせいで、
　派遣先管理台帳が紛失した。」と虚偽陳述して閲覧妨害し、
　厚生年金保険法違反の保険年金逃れが
　労働局に発覚しないように
　立ち入り調査の妨害と隠避をし、隠蔽工作した。

※2003年4月1日～2007年6月1日までの４年間に、
　派遣先　近鉄ケーブルネットワーク株式会社で派遣勤務していた
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪東支店(現在は、北支店）の
　派遣労働者53名の内、
  事務業務に1名（3年11ヶ月）・受付業務の2名(3年4ヶ月）
  合計3名分の派遣法違反となる派遣期間制限違反が
　マンパワー・ジャパン株式会社が裁判所に証拠堤出した
　社内文書から判明。


※マンパワー・ジャパン株式会社の
　厚生年金保険法違反の保険年金逃れについて、
　厚生労働省の各担当である
　東京　港社会保険事務所の担当課が管轄内の支店に、
　大阪　労働局の担当課が管轄内の支店へと、
　それぞれの行政機関現場担当者による立ち入り調査の際、
　マンパワー・ジャパン株式会社の担当者が「忘れていた。」と
　どちらに対しても同内容の虚偽陳述をし、
　企業ぐるみの計画的な厚生年金保険法違反の保険年金逃れが
　各行政機関に発覚しないように
　立ち入り調査の妨害と隠避をし、隠蔽工作した。

（注）
「厚生労働省：労働者派遣事業業務取扱要領　　　
第１２　違法行為の防止、摘発　５ 報告 　６　立入検査」
で定められている　イ　ならびに　ロ　に該当。

　ロ　は、許可の取り消し、事業廃止命令。


「人材派遣業界　人材派遣事業者の
保険年金逃れ」は、
この日本の国の保険年金財源泥棒です。

　この問題に関心がある皆様は、
「人材派遣業界　人材派遣事業者の
保険年金逃れ」の
速やかな改善と解決の為に、

関係者の方は「告発」・
マンパワー・ジャパン株式会社の
正社員
（正規雇用労働者）の方は「内部告発」・
派遣社員
（契約社員　請負社員　派遣社員の
非正規雇用労働者）の方は「申告」、

ご自身や所属先の
Webサイトや印刷物　配布物　等での
リンクや情報掲示等で、
ご支援よろしくお願いいたします。」
　　　　ハケンの変革　裁判　原告　西尾仁秀

　　　　　↓
　ハケンの変革　裁判（最高裁判所）編

　http://revolution4haken-3.blogspot.com/

「偽装請負を内部告発する非正規ネットの４月９日「「骨抜きの改正労働者派遣法の立法化に反対する陳情行動」」に賛同します。」

「非正規ネットの
４月９日
「「骨抜きの改正労働者派遣法の立法化に
反対する陳情行動」」に賛同します。」







西尾仁秀


ハケンの変革
（派遣先：近鉄ケーブルネットワーク株式会社
（KCN)と
派遣元：マンパワー・ジャパン株式会社の
不当解雇に対する地位確認）
裁判原告。現在、最高裁判所上告中。　


 http://revolution4haken-3.blogspot.com/






  「裁判の争点とは異なる、
派遣先：近鉄ケーブルネットワーク株式会社
（KCN)と
派遣元：マンパワー・ジャパン株式会社の
企業ぐるみの計画的な
保険年金逃れについて、
長妻昭厚生労働大臣　
山井和則厚生労働大臣政務官　
中村哲治法務大臣政務官に
派遣先：近鉄ケーブルネットワーク株式会社
（KCN)で勤務していた
派遣元：マンパワー・ジャパン株式会社の
派遣労働者５３名分の具体的資料添付で、
厚生年金保険法の時効に関係なく
政府により被害者救済される
あらたな年金問題として告発済。※

 ※（人材派遣業界にある
あらたな「消えた年金問題」とは、
①１年以上の長期雇用見込みがある
　にも関わらず、１～３ヶ月毎等の
　細切れ有期契約での短期雇用にすり替える
　保険年金逃れの手口。
②派遣先企業が当初から
　１年以上の長期雇用で募集している
   にも関わらず、
　２ヶ月の試用期間が設けられており
　保険年金の加入は２ヶ月後からとして
　当初２ヶ月間の保険年金逃れの手口。



①②共に、
非正規雇用の現場で実際に行われている
厚生年金　社会保険　雇用保険の
０円改ざんであり、本来、加入要件が
満たされていれば使用者（人材派遣業者）の
即日加入により支払われるべきはずの
法定半額負担の保険年金加入費用が
不当利得化されている。


厚生労働省から各行政機関
（特に社会保険事務所と労働局）の
現場担当者達までが実態把握しながら
個別の加入漏れや加入忘れ案件として
時効扱いで済ませて事実隠蔽している為に
これまで表面化はして来なかった事からも、
非正規雇用労働者においても
全ての被害者が救済されるべき、
人材派遣業者と派遣先企業と
厚生労働省と各行政機関により作り出された
「消された年金問題」です。）

 　また、
派遣元：マンパワー・ジャパン株式会社への
各行政機関による立ち入り調査と
遡及加入の指導が行われたにもかかわらず、
マンパワー・ジャパン株式会社が
現在も私の案件について
「はけんけんぽ」には
遡及加入手続きしておらず、
私がマンパワー・ジャパン株式会社に
派遣登録し
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
（KCN)で勤務した際に
国民健康保険で立替払いした
過労等の通院費約３万円程（30,037円）が
還付されない金銭被害が生じていますが、
時効目的の意図的な支払い逃れで
２０１０年４月現在も放置され
還付金が還付されていません。」

「ハケンの変革 裁判と活動の支援金カンパのご報告とお礼」

「ハケンの変革　裁判と活動の支援金カンパの
ご報告とお礼」




「匿名の皆様、
あたたかいご支援と励ましを
本当にありがとうございました。」

ハケンの変革　裁判　原告　西尾　仁秀






☆２００９（平成２１)年　
　８月４日のカンパ受付開始から

　２０１０(平成２２)年
　３月１１日現在までの

ハケンの変革　裁判と活動の支援金カンパ

　合計３７，０２０円





「現在、
ハケンの変革　裁判は
最高裁判所に上告中です。



今後もご支援よろしくお願いいたします。





　ハケンの変革　裁判と活動は、
派遣切りや偽装請負など
全国の非正規雇用裁判の原告達
非正規雇用問題の当事者達による
「偽装請負を内部告発する非正規ネット」
の仲間達とも連携しています。」

「２０１０(平成２２）年１月２７・２８日、長妻昭厚生労働大臣の個人事務所に電話連絡と確認。」

「２０１０(平成２２）年１月２７・２８日、
長妻昭厚生労働大臣の個人事務所
（選挙区内と国会議員会館内）の双方に
電話連絡と確認。」

これまでにこちらから
具体的に情報堤供した内容
（ハケンの変革　裁判の過程で判明した
派遣元　マンパワー・ジャパンと
近畿日本鉄道の子会社
派遣先　近鉄ケーブルネットワークの
組織的かつ計画的な保険年金逃れ）が、
長妻昭厚生労働大臣に正しく伝えられ
ご本人が把握されているかについて、
念の為に各事務所の担当者の方に
時系列で説明して確認。


「秘書がまず内容確認後、
長妻大臣本人に届けられ
本人がチェックしています。」
との事でした。


日本中の
子供さんからご年配の方までの為の
保険年金財源まで食い物にして
不当利得化している人材派遣業者と企業。
消えた年金問題の被害者は、
厚生年金保険法の時効に関係無く
年金問題として
厚生労働省が被害者救済するはずなのに
救済されていません。

また、
人材派遣業界と派遣先企業が行っている
保険年金逃れについて知りながら
現場で見て見ぬ振りしてきた
厚生労働省と傘下の各役所。
今回のハケンの変革裁判の過程で判明した、
派遣元マンパワー・ジャパンと
派遣先近鉄ケーブルネットワーク（KCN)の
保険年金逃れだけでも私と合わせ53名が、
本当は長期雇用なのに
1ヶ月（営業担当）や３ヶ月（事務担当等）の
短期細切れ雇用に勤務開始後に一方的に
すりかえられ、加入要件が満たされており、
即日加入が可能な内容にも関わらず
全ての保険年金が0円改ざんで保険年金逃れで
未加入にされていたという事実。

マンパワー・ジャパンが今回の保険年金逃れで
各行政機関から立ち入り調査と遡入加入の
指導が行われた（各行政機関の担当課は、
全体の保険年金逃れと知りながら
事実隠蔽の為に個人の案件として対応）
にも関わらず、
「はけんけんぽ」のマンパワー・ジャパン担当者に
遡及加入分の立替金の還付について確認した際、
マンパワー・ジャパンが私の案件について
現在も「はけんけんぽ」で手続きしていない為、
国民健康保険での通院診断立替費用3万円程が
本来還付されるはずの私に還付されておらず
未だに放置されたままである事が判明しています。

消された年金の被害者は、
厚生年金保険法の時効に関係無く
年金問題として
厚生労働省が被害者救済するはずなのに
救済されていません。
グループ内派遣や下請け孫受け問題もあり、
どうせどこでもやっている事と
これまで取り上げてこなかった
既存のマスコミ。
（※「現在、司法の場で係争中」と理由にならないような理由で
　　報道不可能と判断し、
　　この保険年金逃れの事実について報道規制しているメディアでも、
　　最高裁判所での裁判が終わる日以降の報道用取材は可能です。）
(※記者クラブに所属されていないフリーランス記者の取材も可能です。）

労働や雇用や格差の問題に取り組み
共闘と言いながら、
非正規雇用問題の核心にある
この事実には触れようとしない
専門家とやらの人達。



前任の厚生労働大臣に
同内容の情報堤供をした時は
全く何も行われないままでした。

    今回、
政権交代が本当に機能しているのかどうか、
マニフェストにある年金問題への取り組み通り
これから徹底的に事実調査が行われるかどうか、
他の政党から国会で質問が行われるか、

まずは
７月の参議院議員選挙まで
日本中の
非正規雇用問題に本当に関心のある人達と
あらたな年金問題の解明に
本当に関心のある人達と
一緒に
しっかりと見届けたいと思います。


ハケンの変革　裁判　
取材申し込み先：
（氏名・住所・連絡先　固定電話　携帯電話、
所属先・所属連絡先　等開示願います。）
※フリーランス記者等の方は、要身分証コピー。
freely2400@goo.jp

「現在、最高裁判所に上告中のハケンの変革 裁判についての弁護団の見解。」

「現在、
最高裁判所に上告中の
ハケンの変革　裁判についての
弁護団の見解。」


「雇い止め法理からすれば、
原告の訴えが認められる可能性がある。」


「マンパワー・ＫＣＮ事件は
派遣社員は労働者として扱われるか否か、
きわめて重要な裁判。」
 
との事です。


皆様、
応援宜しくお願いいたします。