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2010年8月15日日曜日

「人材派遣業界の人材派遣会社(マンパワー・ジャパン株式会社)と派遣先企業(近鉄ケーブルネットワーク株式会社・KCN)の保険年金逃れと、マンパワー・ジャパン株式会社の組織的かつ計画的な保険年金逃れについて、今後、全国の非正規雇用労働者の被害者全員が速やかに被害者救済されるよう、原口一博総務大臣と年金記録ご確認第三者委員会に堤出する年金記録に係る確認申し立て書」

「人材派遣業界の人材派遣会社
(マンパワー・ジャパン株式会社)と
派遣先企業
(近鉄ケーブルネットワーク株式会社・KCN)
保険年金逃れと、
マンパワー・ジャパン株式会社の
組織的かつ計画的な保険年金逃れについて、
今後、
全国の非正規雇用労働者の
被害者全員が速やかに被害者救済されるよう、
原口一博総務大臣と
年金記録確認第三者委員会に堤出する
年金記録に係る確認申し立て書」
※鉛筆で書き込まれた日付は、私が記入したものではありません。マンパワー・ジャパン株式会社で派遣登録し派遣先企業で勤務する全国の非正規雇用労働者全員分の厚生年金について本社一括申請窓口である東京 港社会保険事務所 社会保険適用調査係の担当者は、「消えた年金」や「消された年金」の問題としてとらえようとはしませんでした。ただ単に、私個人の案件として現場で厚生年金保険法の2年の時効扱いにして遡及加入止まりの処分で保険年金逃れの調査を終わらせ、マンパワー・ジャパン株式会社の組織的かつ計画的な保険年金逃れの全容が発覚するのを現場で事実隠蔽する為、業務に見せかけ誘導工作しようとして申し立て期間の記入例を記したものです。(当初、マンパワー・ジャパン株式会社 本社の管轄である神奈川 横浜中社会保険事務所 社会保険適用調査係に保険年金逃れを申告した際は、担当者が引き継ぎもせずに3名替わり、約1年もの間たらいまわしにして塩漬けし、全く何もせず放置し隠ぺい工作をしていました。驚くことに、マンパワー・ジャパン株式会社で派遣登録し派遣先企業で勤務する全国の非正規雇用労働者全員分の厚生年金について本社一括申請窓口である東京 港社会保険事務所の事については、どの担当者からも一切説明がありませんでした。)
年金記録に係る確認申し立て書のコピーは、
人材派遣業界の人材派遣会社
(マンパワー・ジャパン株式会社)と
派遣先企業
(近鉄ケーブルネットワーク株式会社・KCN)の
保険年金逃れと、
マンパワー・ジャパン株式会社の
組織的かつ計画的な保険年金逃れ
証拠として
長妻昭厚生労働大臣と
山井和則厚生労働大臣政務官にも
堤出します。

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