「マンパワー・ジャパン会社から、ようやく社会保険・雇用保険資格証明書が届きました。」

「マンパワー・ジャパン会社から、
ようやく社会保険・雇用保険資格証明書が届きました。」


しかし、

マンパワー・ジャパン株式会社が、


保険年金逃れで
各行政機関の立ち入り調査と指導の後に


その後も加入せずに放置し続けてから

はけんけんぽに加入した件について、
現在のところ、
遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに
相変わらず
通知書面は送付されていません。
はけんけんぽの
マンパワー・ジャパン株式会社担当者は、
「（私宛てに書面通知するよう）指導します。」と
述べています。




　　2010（平成22）年8月3日付の書面で、
マンパワー・ジャパン会社から、
社会保険・雇用保険資格証明書が届きました。
2007（平成17）年10月31日の不当解雇から、
すでに約4年10ヶ月が経過しています。

これは、
派遣元のマンパワー・ジャパン株式会社と

派遣先の近鉄ケーブルネットワーク株式会社

（KCN）が、

初めから1年以上の長期雇用見込みがある

雇用契約なのに、

企業ぐるみで計画的に

派遣労働者全員分の保険年金逃れをする為に、

双方が契約書類でも確認と承知の上で

1ヶ月毎（営業）や3ヶ月毎（事務・受付）の
有期細切れ雇用にすり替えて、
「派遣元管理台帳や派遣先管理台帳の
保険年金（厚生年金・社会保険・雇用保険）の項目に全て
　なし　加入手続き中　と社会保険・雇用保険も全て同様の扱いにして保険年金逃れし、法定半額負担分加入費用の不当利得目当てに社会保険・雇用保険も同様の手口で
厚生年金の標準報酬月額を0円改竄（ざん）し
虚偽記載していた事が原因となったものです。
※事務は、偽装26業種と派遣制限期間越え有。
（KCN奈良支店に事務で派遣されていた
女性派遣登録者が、
裁判所に証拠として堤供した文書の中に、
自身の派遣契約外の
お茶くみや炊事などもしていると
複数の労働者派遣法違反の存在について
在籍中に自筆で記載しておられます。）

この数々の事実は、
裁判の場である奈良地方裁判所の法定内で
派遣元と派遣先の被告双方が

なんとしても敗訴を避ける為に
証拠として堤出した社内文書と
証人複数の証言により

新たに判明したものです。

※保険年金逃れは、裁判の争点とは異なります。

（同じ派遣先KCNには、私も含めて53名が派遣）

これもまた、

マンパワー・ジャパン株式会社の

保険年金逃れの証拠となります。

　本件は、

人材派遣業界と人材派遣会社による

「消された年金」問題です。
被告双方が裁判所で「打ち合わせ業務」と述べた
派遣先KCN本社で役員3名が出席し私に質問した
労働者派遣法に違反する
事前面接の日　2007(平成17）年4月28日から
不当解雇の日　2007(平成17）年10月31日まで、

正常に年金記録訂正の上で

正当に被害者救済されるように、

原口一博総務大臣ならびに

総務省の年金記録第三者委員会あてで

マンパワー・ジャパン株式会社の

現役正社員（会社の名刺・個人住所と連絡先開示）

から郵送された

保険年金逃れの

具体的な手口について記載されている

社内文書が同封された

内部告発文書も含めた

保険年金逃れに関する全ての証拠を添付し

申し立てを行います。

また、

社会保険事務所の

社会保険適用係・適用調査係と

労働局の

雇用保険適用係・適用調査係も

マンパワー・ジャパン株式会社の

保険年金逃れと事実隠蔽に加担している為、

長妻昭厚生労働大臣と

山井和則厚生労働大臣政務官に
報告を行います。

 

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ハケンの変革　裁判　原告
西尾仁秀

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