「長妻昭厚生労働大臣は、厚生年金の標準報酬月額の改ざんについて認識済み。」

「長妻昭厚生労働大臣は、
厚生年金の標準報酬月額の改ざん
について認識済み。」



「被害者１０００万人以上」
＝年金記録問題で長妻厚労相
2009年10月23日（金）12:03　時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091023X892.html

「マンパワー・ジャパン株式会社と人材派遣業界の保険年金逃れ（厚生年金改ざん＝消された年金）。その全容が解明される時。」

「マンパワー・ジャパン株式会社と
人材派遣業界の保険年金逃れ
（厚生年金改ざん＝消された年金）。
その全容が解明される時。」

厚生労働省の＜年金記録照合＞の実現で可能になる事。
①年金記録照合業務により、日本全国で雇用の創出。
②派遣法改正後の罰則強化と罰金増額で、
　計画的かつ組織的で悪質極まりない企業ぐるみの
　保険年金逃れは2年間の時効適用外とみなし新財源の確保。


参考（全文）：
＜年金記録照合＞２年間で１万数千人投入　
長妻厚労相が意向
10月15日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000052-mai-pol

　長妻昭厚生労働相は年金記録問題を解決するため、
１１年度までの２年間で記録の照合などに
１万数千人を投入するなどの包括的な対応策を決めた。
１０年度概算要求に約２０００億円を盛り込み、
記録訂正の迅速化や原簿８億５０００万件と
オンライン記録の全件照合に取り組む。

　原簿は、各地の社会保険事務所などに保管された
紙台帳とマイクロフィルムに転写したものがある。
厚労相によると、重複もあるため実数を社保庁が精査中で、
数億件の原簿とコンピューター記録の照合を急ぐ。
原簿を画像システムに取り込み、
全国の社保事務所で照合できる仕組みを開発し、
照合作業をスピードアップする。

　また、年金記録の訂正には
社会保険事務所で２カ月程度かかっているが、
再計算の複雑な受給者の場合、
昨年１２月時点で誤りが確認されてから実際に支給されるまで
平均９カ月かかっていた。前政権でも人員は増強されたが、
さらに増やす。
専用端末機で各自が年金記録を確認できる
年金通帳も発行の制度設計に着手する。【野倉恵】
0月15日15時0分配信 毎日新聞


　ハケンの変革　裁判　原告
(マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れ被害者からのお知らせ）
※「人材派遣会社に登録し１年以上の長期と説明されて
　 派遣先企業で勤務したのに、勤務後に１ヶ月毎の
　 有期細切れ契約に一方的にすりかえられていた。
　
　 人材派遣会社に登録し１年以上の長期と説明されて
　 派遣先企業で勤務したのに、初回の２ヶ月は
　 派遣先企業の希望で試用期間（トライアル）の為に
　 保険年金の加入は２ヶ月後からにされていた。


・給与明細の保険年金欄に加入や天引き額の記載が無い。
・人材派遣会社が健康保険の
　はけんけんぽに加入していないので、
　国民健康保険で自己負担。
・人材派遣会社が厚生年金に加入していない。
・人材派遣会社が雇用保険に加入していないので、
　失業保険の給付資格が無い。

　 上記に当てはまるケースで原簿に記録が無いものは、
    保険年金逃れ（厚生年金改ざん＝消された年金）の
　 可能性が高いものです。
　 マンパワー・ジャパン株式会社については、
　 すでに各行政機関などに詳しく申告済みです。
　  みなさんも現行の厚生年金保険法で定められている
　  ２年間の時効には関係無く、
　 具体的に被害内容について申告してください。

　 被害内容が一定の類型に当てはまる場合は、
　 過去の被害であっても救済されます。」


参考：
年金記録救済、厚労相「早く」　外部委初会合
2009年10月17日2時57分　asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910160526.html?ref=goo

「マンパワー・ジャパン株式会社の はけんけんぽ（健康保険）遡及加入逃れ を厚生労働省と各行政機関や政党 政治家の方などに申告。」

「マンパワー・ジャパン株式会社の
　はけんけんぽ(健康保険）遡及加入逃れ　を
厚生労働省と各行政機関や
政党　政治家の方などに申告。」




マンパワー・ジャパン株式会社の
はけんけんぽ（健康保険）遡及加入逃れ　と
逃れの為に行われた
市役所への虚偽発言(記録書類有）を
下記の各機関あてで申告しました。
マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れ被害者の方で
今後申告予定の方は参考にしてください。



申告先　行政機関：

・厚生労働省　
　長妻昭　厚生労働大臣 　
　厚生労働大臣政務官　山井和則氏
（※マンパワー・ジャパン株式会社の
　　保健年金逃れについて。）

・社会保険庁　適用徴収対策室
（※マンパワー・ジャパン株式会社の
　　保険年金逃れについて。）

・埼玉厚生局（関東地方管轄）　保健課
（※マンパワー・ジャパン株式会社の
　　はけんけんぽの遡及加入逃れについて。）

・東京　港社会保健事務所
　（派遣会社一括申し込みにつき該当支店管轄）
　社会保健適用調査係
（※マンパワー・ジャパン株式会社の
　　厚生年金の遡及加入後のはけんけんぽ加入逃れについて。）

・大阪労働局（派遣元支店管轄）　
　需給調整部
（※マンパワー・ジャパン株式会社の
　　保険年金逃れの為の事前面接や就業条件明示について。）

・大阪労働局　ハローワーク梅田
　（派遣元支店管轄）　
　雇用保険適用係
（※マンパワー・ジャパン株式会社の
　　雇用保険遡及加入後のはけんけんぽ加入逃れについて。）




・奈良労働局（派遣先企業管轄）
　需給調整事業部
（※マンパワー・ジャパン株式会社の
　　保険年金逃れに
　　派遣先の近鉄ケーブルネットワーク（KCN)が
　　関与しており、前回の立入調査の際に
　　証拠隠滅している事について。）


申告先行政機関の現場担当者の声：
　「上が代わったので指示があれば動きます。」
　「組織的なものですね。」
　「今後、上から調査依頼があれば動きます。」


メールでの申告先　政党　政治家など：

・民主党　本部
・社民党　本部
・日本共産党　本部
・国民新党　本部
・新党日本　本部
・参議院議員　川田龍平氏
・反貧困ネットワーク　事務局長　湯浅誠氏


















　厚労相　週内に年金解決チーム
　「舛添ブレーン」起用も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000051-san-pol
10月5日7時56分配信 産経新聞
文中より：
長妻昭厚生労働相は４日、
外部有識者による厚労相直属の
「年金記録問題解決チーム（仮称）」を
週内にも立ち上げる方針を固めた。
「消えた年金」被害者の救済拡大に向けた
具体策を検討するほか、
これまで社会保険庁が難色を示してきた
解明の困難な年金記録の実態調査についても
陣頭指揮を執る。
メンバーは１０人程度で、舛添要一前厚労相直属の
「年金記録問題作業委員会」の委員だった
磯村元史函館大客員教授や
ジャーナリストの岩瀬達哉氏らを
引き続き起用する方向で最終調整している。(産経新聞)