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2011年6月27日月曜日

「平成23年1月20日、最高裁判所 上告棄却。ハケンの変革 裁判が終了しました。」

「平成23年1月20日、
最高裁判所 上告棄却。
ハケンの変革 裁判が終了しました。」
いわゆる、
不当判決です。

1度きりの人生、なんでも経験と
最高裁判所までの裁判も
経験してみる事にしてみたんですが、
いやぁ~長かったですね。


肝心の不当判決の結果は、
被告側の現場関係者達が
法廷証言で行った口裏合わせの嘘を丸呑み。
愛媛いよぎん裁判の
時代遅れな最高裁判所判例を
無理やりにこじつけて当てはめて、
今回のハケンの変革 裁判自体の判断を
放棄してしまっています。
いわば、
この国の司法システムが
実際の労働と雇用と非正規雇用労働の
現場で起こっている実態を把握しておらず、
完全に思考停止と機能停止を
してしまっている状態です。


2005年11月から5年間に渡る
ハケンの変革 裁判を
応援やご支援して下さったみなさん、
本当にありがとうございました。
温かい励ましを
本当にありがとうございました。


 なお、
この判決文は、
現在日本中で進行している
一人一票運動の為に
次回からの
最高裁判所裁判官の罷免投票
役立てて下さい。
※Twitter検索用ハッシュタグ
  #ippyou

























僕が、
今回の裁判を通じてわかった事。


今の日本の企業の
労働と雇用や非正規雇用の現場に
存在している
違法行為や不正行為について、
司法と厚生労働の上から下までが
それを知りながら
自分達には関係が無いと
知らんふりをして
隠し続けている事が、
若い世代には
思いっきりバレてしまっている。


政党や政治家だけでなく、
労働組合や
いわゆる活動家の中にも
自分達の頭と心と手と足と想いで
日本の国を本気で善くしようという
本物と、
表向きは善人面で便乗商売をしている
口先だけが達者な底意地の悪い
おためごかしの
紛い物がいる。


と言う事でした。



僕が、
この裁判とこの裁判の後に
わかった事。

派遣元で人材派遣会社の
マンパワー・ジャパン株式会社、
派遣先企業のケーブルテレビ会社
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
(KCN)
の中にも、
自分が働いている会社を
自分達で善くしたいと思い考えて
行動している社員の人達が
現実に存在している。

実際に、
ハケンの変革 裁判 原告の
僕に連絡を取って下さったり
本当に何があったのかを
自分たち自身で確認して
判断をしようとして下さった事。

全員が全員、
悪い事を平気でしようとする人達の
集まりでは無く、
悪い事は自分達の時代で
善い事に変えていこうとする人達も
存在していると言う現実が
確かにある。



 さあ、
ここからは、未来へ向かう話です。
僕がこれからやろうと考えている事
です。


・ハケンの変革 裁判で
 自分自身が知った
 非正規雇用の実態
(人材派遣業界に在る
 ブラック派遣会社の
 組織的で計画的な保険年金逃れ)を、
 国会議員や地方議員を通じて
 日本の国が
 厚生労働省にさせない仕組み作りの
 お手伝い。




・日本中の
 あらゆる世代の労働者と
 非正規雇用労働者が、
 ブラック企業や
 ブラック派遣会社の
 悪徳経営者や無責任社員に
 ハローワーク(労働局)の
 仕組みの不備と
 放置された大きな網の目だらけな
 求人募集システム経由の
 使い捨てと泣き寝入りを、
 国会議員や地方議員を通じて
 日本の国が
 厚生労働省にさせない仕組み作りの
 お手伝い。
 
 
・日本中の
 あらゆる世代の労働者と
 非正規雇用労働者が、

 本気で真剣に
 次の仕事と生き方を考えて
 探している時に、
 全国のハローワークで募集している
 厚生労働省 
 雇用対策事業の職業訓練 
 基金訓練に
 国の補助金抜き取り目当ての
 不正運営事業者と
 国の補助金搾取目当ての
 不正受給受講者が
 存在し始めているのを、
 国会議員や地方議員を通じて
 日本の国が
 厚生労働省にさせない仕組み作りの
 お手伝い。




では、
またどこかでお会いしましょう。
                    



















           








感謝


元 ハケンの変革 裁判 原告
西尾 仁秀(ひろひで)
e-mail   freely2400@goo.jp
Twitter @freely2400
Web    http://21th-wolf.blogspot.com/


2010年8月15日日曜日

「人材派遣業界の人材派遣会社(マンパワー・ジャパン株式会社)と派遣先企業(近鉄ケーブルネットワーク株式会社・KCN)の保険年金逃れと、マンパワー・ジャパン株式会社の組織的かつ計画的な保険年金逃れについて、今後、全国の非正規雇用労働者の被害者全員が速やかに被害者救済されるよう、原口一博総務大臣と年金記録ご確認第三者委員会に堤出する年金記録に係る確認申し立て書」

「人材派遣業界の人材派遣会社
(マンパワー・ジャパン株式会社)と
派遣先企業
(近鉄ケーブルネットワーク株式会社・KCN)
保険年金逃れと、
マンパワー・ジャパン株式会社の
組織的かつ計画的な保険年金逃れについて、
今後、
全国の非正規雇用労働者の
被害者全員が速やかに被害者救済されるよう、
原口一博総務大臣と
年金記録確認第三者委員会に堤出する
年金記録に係る確認申し立て書」
※鉛筆で書き込まれた日付は、私が記入したものではありません。マンパワー・ジャパン株式会社で派遣登録し派遣先企業で勤務する全国の非正規雇用労働者全員分の厚生年金について本社一括申請窓口である東京 港社会保険事務所 社会保険適用調査係の担当者は、「消えた年金」や「消された年金」の問題としてとらえようとはしませんでした。ただ単に、私個人の案件として現場で厚生年金保険法の2年の時効扱いにして遡及加入止まりの処分で保険年金逃れの調査を終わらせ、マンパワー・ジャパン株式会社の組織的かつ計画的な保険年金逃れの全容が発覚するのを現場で事実隠蔽する為、業務に見せかけ誘導工作しようとして申し立て期間の記入例を記したものです。(当初、マンパワー・ジャパン株式会社 本社の管轄である神奈川 横浜中社会保険事務所 社会保険適用調査係に保険年金逃れを申告した際は、担当者が引き継ぎもせずに3名替わり、約1年もの間たらいまわしにして塩漬けし、全く何もせず放置し隠ぺい工作をしていました。驚くことに、マンパワー・ジャパン株式会社で派遣登録し派遣先企業で勤務する全国の非正規雇用労働者全員分の厚生年金について本社一括申請窓口である東京 港社会保険事務所の事については、どの担当者からも一切説明がありませんでした。)
年金記録に係る確認申し立て書のコピーは、
人材派遣業界の人材派遣会社
(マンパワー・ジャパン株式会社)と
派遣先企業
(近鉄ケーブルネットワーク株式会社・KCN)の
保険年金逃れと、
マンパワー・ジャパン株式会社の
組織的かつ計画的な保険年金逃れ
証拠として
長妻昭厚生労働大臣と
山井和則厚生労働大臣政務官にも
堤出します。

2010年8月12日木曜日

「マンパワー・ジャパン会社から、ようやく社会保険・雇用保険資格証明書が届きました。」

「マンパワー・ジャパン会社から、
ようやく社会保険・雇用保険資格証明書が届きました。」


しかし、

マンパワー・ジャパン株式会社が、


保険年金逃れで
各行政機関の立ち入り調査と指導の後に


その後も加入せずに放置し続けてから

はけんけんぽに加入した件について、
現在のところ、
遡及加入後に派遣会社が私に通知すべきなのに
相変わらず
通知書面は送付されていません。
はけんけんぽの
マンパワー・ジャパン株式会社担当者は、
「(私宛てに書面通知するよう)指導します。」と
述べています。




  2010(平成22)年8月3日付の書面で、
マンパワー・ジャパン会社から、
社会保険・雇用保険資格証明書が届きました。
2007(平成17)年10月31日の不当解雇から、
すでに約4年10ヶ月が経過しています。


これは、
派遣元のマンパワー・ジャパン株式会社と

派遣先の近鉄ケーブルネットワーク株式会社

(KCN)が、

初めから1年以上の長期雇用見込みがある

雇用契約なのに、

企業ぐるみで計画的に

派遣労働者全員分の保険年金逃れをする為に、

双方が契約書類でも確認と承知の上で

1ヶ月毎(営業)や3ヶ月毎(事務・受付)の
有期細切れ雇用にすり替えて、
「派遣元管理台帳や派遣先管理台帳の
保険年金(厚生年金・社会保険・雇用保険)の項目に全て
 なし 加入手続き中 と社会保険・雇用保険も全て同様の扱いにして保険年金逃れし、法定半額負担分加入費用の不当利得目当てに社会保険・雇用保険も同様の手口で
厚生年金の標準報酬月額を0円改竄(ざん)し
虚偽記載していた事が原因となったものです。
※事務は、偽装26業種と派遣制限期間越え有。
(KCN奈良支店に事務で派遣されていた
女性派遣登録者が、
裁判所に証拠として堤供した文書の中に、
自身の派遣契約外の
お茶くみや炊事などもしていると
複数の労働者派遣法違反の存在について
在籍中に自筆で記載しておられます。)

この数々の事実は、
裁判の場である奈良地方裁判所の法定内で
派遣元と派遣先の被告双方が
なんとしても敗訴を避ける為に
証拠として堤出した社内文書と
証人複数の証言により
新たに判明したものです。
※保険年金逃れは、裁判の争点とは異なります。
(同じ派遣先KCNには、私も含めて53名が派遣)


これもまた、

マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れの証拠となります。


 本件は、
人材派遣業界と人材派遣会社による
「消された年金」問題です。
被告双方が裁判所で「打ち合わせ業務」と述べた
派遣先KCN本社で役員3名が出席し私に質問した
労働者派遣法に違反する
事前面接の日 2007(平成17)年4月28日から
不当解雇の日 2007(平成17)年10月31日まで、
正常に年金記録訂正の上で
正当に被害者救済されるように、
原口一博総務大臣ならびに
総務省の年金記録第三者委員会あてで

マンパワー・ジャパン株式会社の
現役正社員(会社の名刺・個人住所と連絡先開示)
から郵送された
保険年金逃れの
具体的な手口について記載されている
社内文書が同封された
内部告発文書も含めた
保険年金逃れに関する全ての証拠を添付し
申し立てを行います。

また、
社会保険事務所の
社会保険適用係・適用調査係と
労働局の
雇用保険適用係・適用調査係も
マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れと事実隠蔽に加担している為、
長妻昭厚生労働大臣と
山井和則厚生労働大臣政務官に
報告を行います。

 


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ハケンの変革 裁判 原告
西尾仁秀